1984-05-18 第101回国会 衆議院 建設委員会 第8号
私ども公団は、都市計画決定をされた後に事業をやるということで、事業予定者という立場で御協力を申し上げているということでございまして、私ども総量規制の見通しについて申し上げる立場ではございませんが、あえて申し上げますと、影響評価がというより総量規制が達成されるというのは知事の計画でございますし、都知事が行います影響評価でございますので、それを前提として評価するというのは適当なことではないかというふうに
私ども公団は、都市計画決定をされた後に事業をやるということで、事業予定者という立場で御協力を申し上げているということでございまして、私ども総量規制の見通しについて申し上げる立場ではございませんが、あえて申し上げますと、影響評価がというより総量規制が達成されるというのは知事の計画でございますし、都知事が行います影響評価でございますので、それを前提として評価するというのは適当なことではないかというふうに
○三浦政府委員 この問題につきましては、この四月の衆議院の公環特で先生から一度御質問を受けておるわけでございますが、その御質問の以降、昨年度六都府県におきまして、私ども総量規制の必要の可否について調査をしてきたわけでございます。
○馬場政府委員 総量規制におきます削減の率でございますけれども、先生いま御指摘のとおりでございますが、総量規制を実施する段階におきまして、私ども総量規制基準というものを中央公害対策審議会に諮問いたしまして、専門委員会あるいは部会等におきまして相当長期間にわたって専門家の方々に御審議をいただきまして答申をいただいたわけでございます。
○説明員（原健彦君） 私ども総量規制につきましては、五十九年度を目途といたしましてその総量の削減を徐々に段階的にやってまいりたいと思っております。また、瀬戸内海の燐の削減計画につきましても、五十九年度というのを目標に置いてやってまいりたいと思っております。
そういう意味におきまして、私ども総量規制の実施が水質保全行政の強化でこそあれ、後退につながることはないというふうに考えておるわけでございます。
もともと窓口指導と申しますのは、物価等の観点から通貨政策として貸し出し総量がいかにあるべきか、どの辺が適当であろうかという、私ども総量規制と言っておりますか、そういう角度から行われる問題でございまして、個別企業に対する、あるいは個別業界に対する個別の融資問題につきましては触れるものではございません。
私ども総量規制を順守するためには、硫黄酸化物のその地域におきます排出のシェアが非常に大きい大企業、大工場におきましては、必然的に排煙脱硫装置はつけざるを得ない基準でございますので、これは先生御指摘のように、どんなことがあってもつけてまいることになるはずでございます。